2017.01.04「民泊」解禁。管理規約改正でトラブル回避を

民泊の広がりとともに進められる法整備

インバウンドの増加などにより、マンションや戸建て住宅の空き部屋を宿泊施設として使用する「民泊」が広まっています。その背景には、東京や大阪などの大都市部でホテル不足になっているからという事情があります。

そんな中、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、観光立国を推進する安倍政権は、内閣府の規制改革会議で民泊を旅館業法の適用外とすることを求めました。厚生労働省と国土交通省の有識者会議でも、民泊の普及のために民泊業者の登録制度を設け、トラブル対策を図るとともに住宅地での民泊も認め、1泊2泊から宿泊を可能とする内容などを盛り込んだ新法の制定を目指しています。

トラブル回避のために管理規約等の改正を

民泊ビジネスは、家具や設備の調達などの投資もさほど必要なく、手軽で儲かるビジネスであると考えられています。そのため、マンションの区分所有者や占有者などが民泊ビジネスに乗り出すことも想定されています。さらに、近年空き家が増えているマンションが多くなってきていることも、民泊ビジネスの広がりに拍車をかけることになるでしょう。

しかし、マンションでは監視の目が行き届きにくいという問題があります。また民泊の利用者は外国人観光客が主であり、生活習慣の違いから、夜間の騒音やゴミ出し等のトラブルの発生も報告されています。

こうしたトラブルを回避するためには、管理規約や使用細則の整備が必要となります。実際、民泊によるトラブル回避のために管理規約改正を行っているマンションもあります。

NPO法人日本住宅管理組合協議会では、民泊に関する規約改正案を検討しており、以下の2点の規定を設けることが最低限必要になると想定しています。

(1)民泊等、短期間の不特定のものに対する貸与を禁ずる
(2)民泊の事実が確認された場合、理事長は区分所有者等に対して調査のため、専有部分への立ち入りを請求できる

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