2016.12.20管理規約を改正するタイミング

2016年3月14日に「マンション標準管理規約」が改正されました。これに伴って「私たちが暮らすマンションの管理規約も改正した方がいいのだろうか?」とお考えの方もいるでしょう。

例えば、現在の管理規約の実情が公平性に欠ける、このままではトラブルに発展する可能性があるという場合は改正した方がいいかもしれませんが、必ずしも現在の管理規約を改正する必要はありません。まずは、改正されたマンション標準管理規約に目を通してみて、改正すべき点があるかどうかを検討し、管理組合ごとに判断するとよいでしょう。

なお、管理規約を改正する場合、総会において区分所有者と議決権の各3/4以上の賛成が条件(特別決議)となります。何度も管理規約を改正することは現実的ではありませんので、改正する場合は管理組合の中で十分に話し合いをした上で実行するようにしましょう。

マンション管理規約はマンション運営の基礎

多くの新築マンションで使用されている管理規約は、分譲スタート時に分譲会社や管理会社で用意されたもの(原始管理規約)が多いようです。

国土交通省が発表した「平成25年度マンション総合調査結果(平成26年4月23日公表)」によると、複数回、管理規約を改正したことがある管理組合は約6割ほどとなっています(グラフ1)。その一方で、「マンション標準管理規約改正の認知状況」に関する調査では、約4割の人が「標準管理規約のことを知らない」と回答しました。

つまり、それだけの人が、普段はマンション管理規約のことを意識していないということなのです。マンション管理規約は、マンションのより良い運営の基礎となるものです。管理組合としては、居住者の間に管理規約が浸透するよう、広報していくことが必要と言えるでしょう。

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