2017.01.04熊本地震によるマンション被災報告

「中破」は全65棟、熊本は48棟

NPO法人全国マンション管理組合連合会(以下、全管連)は、2016年4月14日に発生した熊本地震によって被災したマンションの被災状況の調査と、被災した管理組合を対象とした相談会を開催しました。その活動の一端を報告します。

建物だけではなくライフラインへの被害も甚大

熊本県内の多くのマンションが地震による被害を受けており、全管連に加入するマンションの8割以上が被災したと判断されます。

今回のような大きな地震の場合、外観には影響がないように見えても、建物内に入ってみると、開放廊下の壁や玄関扉近くにX状のせん断亀裂が入っていたり、外壁タイルの落下などが見られます。また、棟と棟をつなぐエキスパンションジョイントの外れや地盤沈下などが発生したマンションも多くあります。さらに、給排水管の損傷によって、ライフラインへの被害も大きなものがありました。

マンションに罹災証明が出されていなかった

震災後に行った被災マンション相談会では、2日間の開催で176管理組合、380人の方がご相談にみえました。ご相談を受けていく中でわかったのは、マンションに罹災証明の発行が行われていないことです。

これは、市側にマンション住民にも罹災証明を出す必要があるという認識が不足していたためと考えられます(その後、市の福祉課に担当窓口が開設されました)。

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